年金の手続きについて
国民年金は満20歳以上60歳未満の国民に加入義務があり、厚生年金や共済年金に加入していない人は、必ず加入しなくてはならないものです。
在職中は厚生年金に加入し、毎月の給与から半額を会社が負担してくれていました。
年金の受給は先のことですが、年金は老後のためだけではないのです。病気やケガで障害が残り、仕事に就けなくなったときに「障害基礎年金」によって最低限の保障が受けられたり、 配偶者や子供を残して死亡したときに「遺族基礎年金」によって、遺族が生活保障を受けられる制度でもあるのです。
こうしたことからも年金については必ず加入手続きをしなくてはなりません。長期に加入を怠ると、将来の受給額の減少や、受給資格に満たないこともあるので注意が必要なのです。
退職後は新たな職場につくのか、しばらく無職なのか、家族の扶養家族になるのか、さまざまでしょうが、場合に応じた年金の手続きを行わなくてはならないということです。
例えば、退職後すぐに就職先が決まっている場合は、退職前に会社から年金手帳を受け取り、就職後に新しい会社に提出します。再就職するまでの期間がある、もしくは独立して仕事を行う場合は、すぐに国民年金に切り替える必要があります。
手続き方法は、居住している市区町村の役所・役場の国民年金窓口へ出向きます。そして、種別変更届の提出など各種手続を行います。その際は年金手帳や印鑑、離職票・退職証明書など退職日を明らかにする書類を持参するのです。後日送付される納入通知書に従って納入することになります。
ちなみに自治体では、インターネットのホームページで、案内をしていたりもしますので是非活用されるといいと思います。
年金の手続きは自分の将来の生活設計に、大きく関わることですから、間違いのない手続きをやりたいものです。
